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○補助金・助成金制度の活用

国をはじめ、各自治体で支給している補助金や助成金には、住まいやマイホームの購入、新築、リフォームに関する補助金や助成金があります。補助金・助成金は融資と異なり、基本的に返済が不要の資金で、条件を満たせば、誰でも利用できる制度です。活用できる補助金や助成金を知っておけば、かなりのコストダウンに繋がりますので、住宅の新築・増改築・リフォームをする前に調べておきましょう。

○自治体が斡旋するローン

自治体経由で住宅金融公庫や指定の金融機関にリフォームローンを申し込むと、規定よりも低い金利で融資を受けられる制度があります。ただし、自治体によって助成の有無と金利の度合いは異なりますので、予め確認が必要です。

○リフォームに関係する減税

耐震・バリアフリー・省エネのリフォームで一定の要件を満たしていれば、「所得税の控除」や「固定資産税の減税」を受けることができます。

○省エネ支援

屋根や屋上に太陽光パネルを取り付けることによって、自然光で発電をすることができます。太陽光発電設備設置工事には、節電という観点から、国や自治体が助成金を出しています。発電設備の設置には高額な費用が必要ですが、一度設置すると電力買取など長期にわたってメリットが得られます。
その他に、省エネリフォームとして、部屋の窓全てを保温性の高い二重サッシに改修する工事、床・天井・壁の断熱工事、ヒートポンプ設置の助成金制度や、天然ガスで発電・給湯・暖房のできるシステムの取付費用補助などがあります。

○耐震支援

「新耐震設計基準」を満たさない住宅やビルには耐震診断を受けることが奨励されています。地域や自治体によっては診断費用を助成しています。また、補強による耐震化工事の助成金支給を行っている場合もあります。

○高齢者対策リフォーム支援

介護保険被保険者がいる場合、一定の適用要件に該当する方が自ら所有し居住する住宅で、手すりの設置や段差の解消など一定のバリアフリー化を行うリフォームには、上限20万円の9割(実質上限18万円)までの改修費用が支給されます。

○防犯対策支援

住居のドアのピッキング、サムターン回しなどを防ぐため、防犯性の高い鍵の設置費用を一部負担するなど、防犯対策に助成金を支給する自治体があります。


上記のものを含め補助金・助成金には、一般的に申し込みに期限があり、すでに制度が廃止されたもの、変更になったもの、募集期間が終了したもの等あります。申請の期間や書類、申請方法や条件が異なりますので各自治体に予め確認が必要です。
また、お住まいの地域によって、補助金・助成金が異なりますので、今後、新築やリフォームなどの計画を立てている方は、不動産会社の担当者や各自治体に確認し、補助金・助成金を上手に活用しましょう。

助成金については「助成金獲得ネット (http://jyoseikin-senmon.net/)」 も併せてご覧下さい。

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